法務案件管理ソフトウェアの選び方

法務部門で改善したい業務から考えましょう。社内の法務案件管理と法律事務所の業務管理を区別し、候補製品で重要な判断の流れを実演してもらいます。

5ユーザーまで無料。クレジットカードは不要です。

コードを書かずに、項目・ワークフロー・ダッシュボードを調整できます。 1,000以上のアプリテンプレートと活用例を見る

架空のサンプルを確認できます。プレビューやアプリの利用にはサインインしてください。

機能一覧の前に、業務上の課題を書く

最近、管理が難しかった状況を1つ挙げます。背景のない依頼が届いた、次の対応が分からなかった、外部の成果物が遅れても誰も気付かなかった、といった例です。誰に影響があり、どの判断が遅れ、有用なシステムなら何を可視化できたかを記録します。

次に、関係するレコードと引き継ぎを定義します。簡単な進捗管理なら、案件一覧だけで解決できるかもしれません。社内からの依頼が多い部門では、受付・振り分けが必要です。社外弁護士の費用統制、法務文書の共同作業、訴訟の専門機能が必要な部門もあります。これらは関連するニーズですが、どの製品でも代替できるという意味ではありません。

必須要件は少数に絞り、希望条件とは分けて管理します。代表的なレコードを使って、必須のワークフローを製品上で実演してもらいましょう。長いチェックリストでは、チームの利用を妨げる決定的な不足を見落とすことがあります。

同じ種類の業務を解決する製品を比較

カテゴリ	主な用途	適合性を見極める質問
企業法務向け案件管理プラットフォーム	社内法務業務、担当、文書、進捗報告、レポートを管理	受付から使いやすい案件ワークスペースにつながるか。チームで維持できるか。
案件・法務費用管理プラットフォーム	案件を社外弁護士、予算、電子請求に結び付ける	請求ルール、取引先管理の手順、財務システムとの連携が適しているか。
法務コラボレーションプラットフォーム	文書、タスク、ナレッジ、ワークスペースをまとめる	案件の作成、アクセス、文書の版管理をどう統制するか。
設定可能な業務プラットフォーム	チームのサービスに合わせてレコードとワークフローを構築	必要な使い勝手と統制を設定し、維持できるか。
法律事務所向け業務管理プラットフォーム	時間記録や請求を含む、顧客向けの法律業務を運営	顧客受付、委任、法律事務所の業務管理が、本当に自社の目的か。

法務ソフトウェア要件整理ワークシートを使う

現在の運用の記入例を、自社の内容に置き換えてください。必須要件と希望条件を分け、各提供元が実際に実演した内容を記録します。

ワークシートをコピー

ブラウザーでワークシートをコピーできませんでした。下の表を選択してコピーしてください。

必要な業務	現在の運用	必須要件・希望条件	提供元に実演してもらうこと	結果・次の確認事項
依頼受付	メールで依頼を受け付けている	必須要件	履歴を失わずに、不備のある依頼を差し戻し、再提出する	
案件の担当	担当者がそれぞれ別の一覧を管理している	必須要件	同じ案件で担当法務、次の対応、日付を確認する	
チームの業務量	会議で担当の割り当てを話し合っている	必須要件	担当者ごとの依頼量と今後の対応予定を確認する	
文書とアクセス	承認済みの保管先とアクセス方針	必須要件	導入環境で、文書の関連付けと、許可・拒否されるアクセスを示す	
社外弁護士	依頼と進捗報告をメールで行っている	希望条件	依頼範囲、成果物、次の確認日を案件に紐付ける	
日常的な変更	新しいカテゴリに合わせた変更が必要	必須要件	カテゴリ固有の質問、審査担当者、管理者向けビューを追加する	
専門的な法務機能	継続利用が必要なシステムを列挙する	必須要件	裁判、費用、請求、証拠開示に関する機能と、その連携を確認する

必要な業務	現在の運用	必須要件・希望条件	提供元に実演してもらうこと	結果・次の確認事項
依頼受付	メールで依頼を受け付けている	必須要件	履歴を失わずに、不備のある依頼を差し戻し、再提出する	—
案件の担当	担当者がそれぞれ別の一覧を管理している	必須要件	同じ案件で担当法務、次の対応、日付を確認する	—
チームの業務量	会議で担当の割り当てを話し合っている	必須要件	担当者ごとの依頼量と今後の対応予定を確認する	—
文書とアクセス	承認済みの保管先とアクセス方針	必須要件	導入環境で、文書の関連付けと、許可・拒否されるアクセスを示す	—
社外弁護士	依頼と進捗報告をメールで行っている	希望条件	依頼範囲、成果物、次の確認日を案件に紐付ける	—
日常的な変更	新しいカテゴリに合わせた変更が必要	必須要件	カテゴリ固有の質問、審査担当者、管理者向けビューを追加する	—
専門的な法務機能	継続利用が必要なシステムを列挙する	必須要件	裁判、費用、請求、証拠開示に関する機能と、その連携を確認する	—

候補ツールで、難しい案件を1件ずつ試す

情報不足の依頼を提出する

取引概要のない依頼を使います。審査担当者に差し戻してもらい、依頼者が修正して再提出します。元の背景情報と履歴が、分かりやすく残っているかを確認します。

担当を割り当て、前提となる作業を設定する

案件に担当者、具体的な対応事項、外部からの成果物を設定します。日付を変更し、業務一覧を確認します。システムが自動更新するものと、担当者が維持するものを確認しましょう。

業務が終わる前に完了を試す

審査担当者の判断と、実際の案件の処理結果をアプリが区別しているかを確認します。未解決の業務がどう扱われ、その後の修正で意図した手続きを完了できるかを確かめます。

権限を持つ別のユーザーとして確認する

合意したテスト用ユーザーで、導入環境の役割・レコード権限を検証します。次に管理者向けの報告を作成し、共有対象に不適切な詳細が開示されないことを確認します。これらのアクセス確認は、システム管理者によるデモとは別に行います。

柔軟な業務運用が主な目的なら、Jodooを検討

独自の依頼カテゴリ、関連レコード、審査手順、ダッシュボードが必要で、従来型のアプリ開発なしで調整したい部門では、Jodooが検討候補になります。サンプルは、依頼、案件、対応事項、進捗報告、外部への依頼、完了審査をつなげています。

サンプルで依頼の修正と審査をたどり、案件と次の対応を確認できます。機密レコードを扱う前に、案件の種類ごとに閲覧・変更できる人を設定してください。裁判上の期限、リーガルホールド、電子証拠開示、預り金会計、詳細な電子請求は、専門機能として別途検討が必要です。

これらの専門機能が最大の課題なら、それに対応する製品から候補を探しましょう。変化する社内依頼や引き継ぎの整理が最大の課題なら、その業務でJodooのサンプルを比較してください。法務統合システムも設定可能なプラットフォームも、すべての部門に必ず適するわけではありません。

導入を決める前に、運用費用の全体を確認

導入と移行

初期設定、データ整理、移行、連携、ユーザー研修のうち、何が含まれるかを明確にします。取り込み後の過去の案件や対応事項を、誰が検証するかも尋ねましょう。使える状態にするための作業を無視して、利用料だけを比較しないことが大切です。

日常的な変更と利用終了

フォームやワークフローの変更方法、レコードのエクスポート方法、将来移行する場合の文書・履歴の保持方法を確認します。機能名や古い比較情報に頼らず、現在のプランと取引条件を各提供元に直接確かめてください。